個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当組合は、お客様の個人情報を適切に保護・管理いたします。

 当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」といいます。)を遵守して、以下の考え方に基づき、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

 また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。

 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

1.個人情報の利用目的

 当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
 また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

 当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
 なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

3.個人データの第三者提供

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

4.個人データの委託

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

5.個人データの共同利用

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

 当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

 なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

 当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

本部事務管理課
TEL:0495-72-3511
FAX:0495-72-5631

個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

【業務内容】

【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】

【個人番号の利用目的】

(1)役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務

① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

② 健康保険・厚生年金保険届出事務

③ 雇用保険届出事務

④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出事務

(2)顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務

① 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

③ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

④ 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務

⑤ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

⑥ 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。)
 ・社会保障における資力調査等に関する事務

⑦ 預貯金口座付番に関する事務

(3)役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務

① 報酬・料金等の支払調書作成事務

② 不動産の使用料等の支払調書作成事務

③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

【機微情報に関わる利用目的】

 機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪暦に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

 個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。


不渡情報の共同利用にあたっての公表文

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。

 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

3.利用目的

 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称等

  一般社団法人全国銀行協会
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3 番1 号 銀行会館
   代表者氏名  https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175


個人情報の埼玉県信用保証協会への提供について

 当組合では、お客様の個人情報について、信用保証の申込およびそれに付随する本人に対する与信可能性の判断のため、埼玉県信用保証協会へ個人情報を提供をいたしております(お客様の個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください)。

【個人情報を提供する第三者】

埼玉県信用保証協会(URL:http://www.cgc-saitama.or.jp

1.埼玉県信用保証協会に提供する個人情報の内容および提供手段

氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、他協会利用状況、返戻保証料振込口座等、相談時に提出する書類、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
就業状況・収入・負債額・資産保有状況・住民票記載事項・相続人に関する情報等、求償権の行使に必要な情報

2.埼玉県信用保証協会における個人情報の利用目的

経営・金融・各種制度利用の相談の受付
保証申込・条件変更申込の受付
保証利用資格の確認
保証・条件変更の審査
保証・条件変更の決定
保証取引の継続的な管理
法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
取引上必要な各種郵便物の送付
信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
各種保証制度利用のご提案
保証料の返戻
求償権の行使
その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

お客様の個人情報等の利用目的の通知・公表等の手続について

 当組合は、個人情報等を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知または公表いたします。

1.「通知」の方法とは

 原則として、書面によることとし利用目的を記載した書面を郵送、あるいはファックスにより送付することをいいます。

2.「公表」の方法とは

 インターネット上のホームページ等での公表、営業店店頭でのポスター・書面等の掲示、備付け、パンフレットへの記載・配付等適切な方法で行うことをいいます。

3.「同意」を得る方法は

 利用目的を明示する書面にお客様ご本人の署名(捺印)を徴求することとします。なお、与信事業に際しては、申込時にお客様の同意を得ることとします。また、申込時以降に取得した情報については、利用目的を変更しないかぎり、「通知または公表」いたしません。


開示等の手続等、個人情報等の取扱いに関する諸手続について

 当組合では、ご相談・開示の窓口として各営業店に担当者がおります。開示等ご希望の方は担当者にお申出下さい。

開示のお手続き

当組合では、開示の申込みについては、来店による方法、電話による方法、郵送による方法があります。








注11~5の資料は、確認日現在で有効なものに限ります。
注2委任による場合は、代理を示す旨の委任状が必要です。事情により、電話等で本人から代理権授与の意思確認を行い確認できるまで開示しない場合がございます。
注3代理人の確認資料は本人欄で示した書類と同様のものです。
注4手数料を変更する場合には、ホームページ等で公表いたします。
注5緊急の場合等ご事情を担当者にご相談下さい。
注6電話による回答に支障があるときは、郵送により回答いたします。その場合一度電話で事情を説明することとします。
注7開示請求書等の送付先
〒367-0212
埼玉県本庄市児玉町児玉44番地16
埼玉信用組合 本部事務管理課
(TEL 0495-72-3511代表)

なお、当組合では、本人からの開示の求めの全部または一部に応じられない場合がございます。その場合には、本人に対し根拠とした法の条文、判断の根拠等を示しその理由を原則として説明することとします。

※訂正等の請求について

※利用停止等の請求について

なお、開示等の手続に関してご質問のある方は、後記の窓口にお問い合わせください。

店舗 住所 電話番号
本店 〒367-0212
本庄市児玉町児玉44番地16
0495-72-1212
本庄支店 〒367-0051
本庄市本庄1丁目4番23号
0495-22-2184
秩父支店 〒368-0043
秩父市中町6番2号
0494-22-2400
皆野支店 〒369-1412
秩父郡皆野町大字皆野1290番地1
0494-62-0441
小鹿野支店 〒368-0105
秩父郡小鹿野町小鹿野487番地1
0494-75-1260
深谷支店 〒366-0823
深谷市本住町5番35号
048-573-5511
上里支店 〒369-0306
児玉郡上里町大字七本木3710番地1
0495-33-5151
岡部支店 〒369-0201
深谷市岡2丁目23番地9
048-585-2777
美里支店 〒367-0103
児玉郡美里町大字阿那志974番地
0495-76-4111

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