- 利益相反管理方針
- 当組合の勧誘方針
- 保険募集指針
- ご返済がお困りになっているお客様へ
- 地域密着型金融推進計画[PDF]
- 「次世代育成支援対策推進法」にかかる当組合の行動計画
- 「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針[PDF]
- 中小企業金融円滑化法に係る当組合の「方針及び各体制の概要説明書」[PDF]
- 中小企業金融円滑化法に基づく措置の実施状況[PDF]
- 中小企業金融円滑化法の期限到来後の取り組みについて[PDF]
- 貸付条件の変更等の状況[PDF]
- 暴力団排除条項の導入に伴う預金規定の改定等について(その1)
- 暴力団排除条項の導入に伴う預金規定の改定等について(その2)
- 反社会的勢力による被害の防止基本方針
- 反社会的勢力の組合員からの排除について
- 埼玉信用組合 顧客受入方針[PDF]
- ソーシャルメディア利用規約[PDF]
- 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針[PDF]
ご返済がお困りになっているお客様へ
当組合は、中小企業のお客様、住宅ローンをご利用のお客様からのご返済等に関するご相談について、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じて、適切かつ丁寧な対応に努めていくため、下記のとおり、貸付条件の変更等の申込みに対する方針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取り組んでまいります。
ご返済等に関するご相談については、当組合の本店、各営業店の「ご返済に関するご相談受付窓口」又は担当者までお申出ください。
また、お電話にてのご相談等もご遠慮なくお申出ください。
ご返済等に関するご相談受付窓口
お問い合わせ場所 | 信用組合本店及び各営業店担当受付窓口 |
受付日 | 当組合の営業日 |
受付時間 | 午前9時から午後5時 |
店舗 | 住所 | 電話番号 |
---|---|---|
本店 | 本庄市児玉町児玉44番地16 | 0495-72-1212 |
本庄支店 | 本庄市本庄1丁目4番23号 | 0495-22-2184 |
秩父支店 | 秩父市中町6番2号 | 0494-22-2400 |
皆野支店 | 秩父郡皆野町大字皆野1290番地1 | 0494-62-0441 |
小鹿野支店 | 秩父郡小鹿野町小鹿野487番地1 | 0494-75-1260 |
深谷支店 | 深谷市本住町5番35号 | 048-573-5511 |
上里支店 | 児玉郡上里町大字七本木3710番地1 | 0495-33-5151 |
岡部支店 | 深谷市岡2831番地3 | 048-585-2777 |
美里支店 | 児玉郡美里町大字阿那志974番地 | 0495-76-4111 |
【本件に関するお問い合わせ先】
埼玉信用組合 本部ご相談受付窓口 電話:0495-72-3450
貸付条件の変更の申込みに対する方針
平成22年2月1日
埼玉信用組合
I.中小企業者の既存の債務に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合に対して事業資金の貸付けに係わる債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業・受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響(状況)等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
II.既存の住宅ローン取引に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合に対して住宅資金の貸付に係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
III.貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握等するための態勢整備について
- 当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存いたします。
- 金融円滑化管理責任者において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
- 金融円滑化管理責任者において、貸付条件の変更等をしたお客様の進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び経営改善支援に努めてまいります。
- 上記(1)〜(3)の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに理事会等に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります。
IV.他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関、(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
V.お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
また、お客様のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。
VI.貸付条件の変更等の実施状況の公表について
当組合は、中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況(累積件数・累積金額)を半期(9月末・3月末)毎に、それぞれの期末より45日以内に開示します。
以上